住宅取得成功の秘密－吾妻建築店【茨城県つくば市住宅建築デザイン設計リフォーム】

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自社で職人さん・下請け業者をかかえていない住宅会社の場合、施工を一括下請け業者に丸投げします。
つまり、契約した住宅会社と施工者(実際に施工を行う職人さん等)が違うということです。
その場合、施工者に責任意識が生じにくいため、見えないところで手抜き工事をされる可能性が出てきます。重要なのは、作り手(社長･営業担当･設計者･現場監督･職人さん)の顔が見えるかどうかということです。

住宅の欠陥は、見えないところで起こります。見えない部分を実際に自分の目で確認することが大切です。
現場見学会は、模範工事現場です。実際の工事中の現場を見ることができるので良い機会です。実際の工事との違いを見つけ出す見本になります。契約前には、必ず実際の工事現場の確認を行いましょう。

家造りにおいて、欠陥住宅を作らないために重要な役割をもつ人間が3人います。

建築士の資格を持たない人間を、家造りに携わらせている住宅会社も多く、建築士を有さずに実務をしている実情があります。彼らのモラルが低いことで、構造的に大きな問題のある不安定な住宅が生まれることもあります。最終的な責任者が、建築士の有資格者であることを確認するべきでしょう。

実際の工事を仕切り、チェックする現場の指揮官です。彼らの指示の下、職人さんが動き、良い監督ほど職人さんは最高の仕事をします。現場監督には、建築の資格は必要ありませんが、建築施工管理技士、建築士などの資格を持つべきです。

工事管理者は、設計図書通りに、工事されていることを確認し管理する重要な役割を持っています。
家を建てるときに必要な建築確認申請書にその名が記載されます。
建築士の有資格者である設計者が、兼ねる場合もありますが、名ばかりの工事管理者となる場合が多いのです。名ばかりではなく、実際の工事管理者の目が行き届く体制を持つ住宅会社であるということことが重要です。

住宅性能保証制度とは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅取得の不信を取り除くために2000年4月から施行された法律です。
住宅の部分によって異なりますが最長10年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けています。重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は10年間無償で補修を行わなければなりません。
この10年間の保証を自社保証制度としているところと、第三者による保証制度にしているところがあります。自社保証である場合、倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことはできなくなります。第三者保証制度の場合は、第三者機関が保険でその補修費用をまかなってくれますので、家を建てる方にとっては安心です。
また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことにも有効で、瑕疵を招くような工事もしませんし、自社の検査だけでは気づかないところもチェックできます。

欠陥住宅を未然に防ぐ為には工程で適切な検査を行うことが重要です。
きちんとした検査体制がある住宅会社を選ぶことが必要です。

調査結果をデータ解析し、軟弱地盤であれば適切な地盤改良工事が施されます。地盤調査報告書を必ずもらい、その内容を納得いくまで説明してもらいましょう。

地盤調査結果によって適切な基礎が設計されます。
基礎の細かな仕様がここで決まります。

使用材料の樹種の確認、材寸の確認、耐震金物の適切な配置、取り付け方法の確認が必要です。合わせて耐力壁の仕様･位置についても確認します。

サッシ周りの防水テープの処理、外装材の下地材(透湿防水シート、アスファルトフェルト)の施工状況を確認します。断熱材の適切な施工は、家を腐らせる原因の結露の防止になりますのでとても重要です。

社内検査(通水試験､通電､床のたわみ､壁の不陸､サッシ･建具の開閉状況･外装材のコーキングなど)
役所･第三者機関の完了調査(設計図通りに完成しているか確認。検査に合格後検査済証の発行)
施主検査(ダメ工事の部分をリストアップし、書類として残して完了確認を取る)

家は、人間が造るものですので、良いものを造ろうとしても間違えや勘違いなどがあります。それを防ぐためには、契約者自身が現場に出向くことが必要です。
契約者自身が顔を現場の職人に見せることで、職人さんの気持ちも引き締まります。また、「お疲れ様です。」の一言で職人さんも気持ちよく作業ができるはずです。
ただし、現場を見て気づいたこと･不安なことは、かならず担当者に伝えて対応してもらってください。現場での責任の所在がどこにあるのかわからなくなってしまうため、直接指示をだしてはいけません。
お互いに良い家を完成させるという共通意識のもとにコミュニケーションをとることが大切です。

一番重要なことが、住宅会社がモラルを持って良心的な家造りをしているかです。
信頼のおける社長が経営していれば、その下で働く社員･職人の教育もきちんとされていて安心できます。
担当者の良し悪しはもちろんですが、住宅会社の最終的な決定権は社長にあります。お客様を大切にする気持ちをもった社長であるということが重要です。
また、経営状況が悪い会社だと、手抜き工事が心配されます。他社に比べ、安すぎる、話がうますぎる場合は疑った方がよいです。逆に、値切りすぎるのも欠陥住宅を生むもとになってしまいます。
お互いに信頼関係を築けないような住宅会社との家造りでは安心できません。お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことです。

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